判例・裁決例にみる 評基通によらない財産評価−「特別の事情」の存否−
価格
4290円(税込)
著者
共著/与良秀雄(税理士)/渡邉正則(税理士)
EPUB形式
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支払方法
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解説

財産評価基本通達6項の適用をめぐる判断事例を詳解!
◆「特別の事情」の存否について争われた判例・裁決例を厳選し、相続財産の種類別に分類・整理しています。
◆各事例の問題点を明示した上で、「事案の概要」「納税者の主張」「課税庁の主張」「裁判所(審判所)の判断」を簡潔に掲げるとともに、判断のポイント等についてわかりやすく解説しています。
◆国税当局で税務行政に携わった著者が、豊富な実務経験と知識を活かして執筆しています。

【目次】
総論
第1章 不動産
 第1 宅地
 ◆評基通によらないとされた事例
  ○納税者側是認事例
  ○課税庁是認事例
 ◆評基通によるべきとされた事例
  ○納税者側是認事例
  (宅地)
  ○課税庁是認事例
  (宅地(一部山林含む))
  (宅地)
 第2 借地権・底地
 ◆評基通によらないとされた事例
  ○納税者側是認事例
 ◆評基通によるべきとされた事例
  ○課税庁是認事例
 第3 農地(耕作権を含む)・山林等
 ◆評基通によらないとされた事例
  ○納税者側是認事例
  (農地)
  (原野・雑種地)
 ◆評基通によるべきとされた事例
  ○課税庁是認事例
  (農地)
  (山林)
  (農地・雑種地・耕作権)
 第4 マンション
 ◆評基通によらないとされた事例
  ○課税庁是認事例
 第5 家屋
 ◆評基通によるべきとされた事例
  ○課税庁是認事例
第2章 株式等
 ◆評基通によらないとされた事例
  ○課税庁是認事例
 ◆評基通によるべきとされた事例
  ○納税者側是認事例
  ○課税庁是認事例
第3章 その他
 ◆評基通によらないとされた事例
  ○課税庁是認事例
  (船舶)
 ◆評基通によるべきとされた事例
  ○課税庁是認事例
  (庭園設備)
  (ゴルフ会員権)
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