株式会社との対比でみる 合同会社の法務・登記・税務
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解説

利用が広がる合同会社の実務と定款例がわかる!
◆合同会社の法務・登記・税務について、株式会社での取扱いと対比しながら、設立から解散・清算までをQ&A形式で解説しています。
◆登記申請書や同意書など、実務に役立つ書式を記載例を入れて多数掲載しています。
◆合同会社の利用の仕方に応じた定款例を掲げた上で、作成のポイントを条ごとに解説しています。

【目次】
第1編 合同会社の法務・登記・税務
 序章
 第1章 設立
  1 設立事項の検討
  2 定款
  3 業務執行社員の過半数による決定
  4 出資の履行
  5 職務執行者の選任
  6 設立登記手続
  7 設立登記後の税務手続
 第2章 社員
  1 総論
  2 加入
  3 出資
  4 持分の譲渡
  5 一般承継
  6 退社
  7 社員に関する税務
 第3章 定款の変更
 第4章 管理
  1 総論
  2 業務執行社員
  3 代表社員
 第5章 計算等
  1 会計帳簿と計算書類
  2 資本金の額の減少
  3 損益の分配と利益の配当
  4 出資の払戻し及び持分の払戻し
 第6章 組織変更、組織再編
  1 持分会社の種類の変更
  2 組織変更
  3 組織再編
  4 組織変更、組織再編に関する税務
 第7章 解散・清算
  1 解散
  2 清算
  (清算の開始)
  (清算人)
  (財産目録等)
  (債務の弁済等)
  (残余財産の分配と清算事務の終了)
  3 解散・清算に関する税務
第2編 合同会社の定款例
 定款例1 モデル定款(法務省)
 定款例2 1人(自然人社員)で合同会社を設立する場合
 定款例3 1人(法人社員)で合同会社を設立する場合(証券化、外資系の子会社)
 定款例4 数名で合同会社を設立する場合であって、全員を業務執行社員とする場合
 定款例5 社員のうち一部を業務執行社員とし、1人1議決権とする(又は、出資金額に応じて議決権を与える)場合(社員多数)
 定款例6 数名で合同会社を設立する場合であって、社員総会を置き、かつ1人1議決権とする(又は、出資金額に応じて議決権を与える)場合
 定款例7 数名で合同会社を設立する場合であって、社員総会を置き、議決権のない社員を設ける場合(資産管理会社としての利用)
 定款例8 合弁企業を設立する場合
 定款例9 株式会社類似の機関を設置する場合(社員多数)

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