非公開株式評価実務マニュアル
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解説

◆非公開株式の評価について、相談・受任から評価方法の判定、各種方式による算定、評価結果の報告に至るまで、実務上のポイントをわかりやすく解説しています。
◆各項目では、フローチャートで評価の手順を示し、評価を行う上で留意すべきポイントを「ケーススタディ」や「アドバイス」を交えて解説しています。

【目次】
第1章 相談・受任
  1 相談の準備
  2 相談の実施
  3 受任手続
  4 評価作業の開始
第2章 事前確認・資料収集
  1 基本的事項の把握
  2 資料収集
第3章 評価方法の判定(原則的評価方式と特例的評価方式)
 第1 株主及び同族関係者の判定
 第2 議決権及び議決権割合の判定
 第3 同族株主がいる会社の株式の評価方法の判定
 第4 同族株主がいない会社の株式の評価方法の判定
 第5 投資育成会社が株主である場合の判定
第4章 原則的評価方式の判定
  1 特定の評価会社の判定
  2 業種区分の判定
  3 会社規模区分の判定に必要な要素の確認
  4 会社規模区分の判定
  5 評価方法の判定
第5章 原則的評価方式による評価
 第1 類似業種比準方式
 第2 純資産価額方式
 第3 原則的評価方式による評価額の修正
第6章 特例的評価方式(配当還元方式)による評価
  1 特例的評価方式が適用される株主
  2 配当還元価額の計算
第7章 特定の評価会社の株式の評価
  1 清算中の会社の株式の評価
  2 開業前又は休業中の会社の株式の評価
  3 比準要素数0の会社の株式の評価
  4 開業後3年未満の会社の株式の評価
  5 土地保有特定会社の株式の評価
  6 株式等保有特定会社の株式の評価
  7 比準要素数1の会社の株式の評価
第8章 種類株式の評価
  1 配当優先株式の評価
  2 無議決権株式の評価
  3 社債類似株式の評価
  4 拒否権付株式の評価
第9章 特定非常災害が発生した場合の評価
  1 課税時期が特定非常災害発生日前の場合
  2 課税時期が特定非常災害発生日以後の場合
第10章 評価結果の報告
  1 評価明細書の作成等
  2 評価結果の報告

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